タイムワーナー型巨大メディア、日本に誕生か

   日本にも米タイムワーナー（TW）のような巨大メディアを誕生させる―。竹中平蔵総務相を中心に政府が放送改革に向かって動き出した。竹中総務相は「放送と通信を融合させれば、新たな産業が興る」と主張、金融改革に続きメディア改革に意欲を燃やしている。

   竹中氏は総務相就任以来、放送と通信の融合、放送改革に関し積極的な発言を続ける。
   「国民はなぜ、日本ではインターネットでテレビ番組が見られないのか。素朴な疑問を持っている」「日本にはなぜ米国のタイムワーナーのような巨大なメディアがないのか」。

Yamanoi Norio

いまのままでは日本のメディアは欧米に飲み込まれてしまう

   竹中総務相は05年12月6日、通信と放送の融合に関する有識者懇談会を設置することを明らかにした。放送政策の思い切った転換を視野に入れた答申を06年6月までにまとめる。この懇談会が竹中総務相のメディア改革の青写真をつくる。
   竹中総務相の考えるメディア改革は具体的にはどういうものなのか。竹中氏は総務相経験者で自民党実力者の片山自民党参院幹事長に会ったさい、こう力説したという。
   「米タイムワーナーの売上げは1社で4兆円と日本の放送業全体の売上げに匹敵する。通信と放送の融合を進めれば双方にメリットが生まれ、新しい産業が興る」。
   竹中氏に近い大学教授は竹中メディア改革について、こう語る。
   「竹中さんは常々、いまのままでは日本のメディアは欧米のメディアに飲み込まれてしまう。それには米TWのような世界的なメディア企業を作らなければならない。放送と通信の融合は時代の流れで、それに合った法制度に変えるべきだといっている。放送法や電気通信事業法の改正まで考えているようだ」
   いまの日本の放送法などには「マスメディアの集中排除原則」があって１つの企業が複数のメディアを支配することはできないし、外国資本の株取得にも制限がある。これが放送の独立を守っているのは事実だが、反面、巨大メディアが生まれない理由でもある。こうした規制の緩和が竹中氏の狙いのようだ。
   米TWは01年にAOLと合併、傘下にテレビ局、ケーブルテレビ、映画会社、雑誌・出版会社などを抱える世界最大のメディア企業。従業員は約8万5千人、1～9月の売上高は317億ドル、営業利益は23億ドル、純利益は15億ドル。

(続く)