タイムワーナー型巨大メディア、日本に誕生か

   日本にも米タイムワーナー（TW）のような巨大メディアを誕生させる―。竹中平蔵総務相を中心に政府が放送改革に向かって動き出した。竹中総務相は「放送と通信を融合させれば、新たな産業が興る」と主張、金融改革に続きメディア改革に意欲を燃やしている。

   竹中氏は総務相就任以来、放送と通信の融合、放送改革に関し積極的な発言を続ける。
   「国民はなぜ、日本ではインターネットでテレビ番組が見られないのか。素朴な疑問を持っている」「日本にはなぜ米国のタイムワーナーのような巨大なメディアがないのか」。

Yamanoi Norio

いまのままでは日本のメディアは欧米に飲み込まれてしまう

   竹中総務相は05年12月6日、通信と放送の融合に関する有識者懇談会を設置することを明らかにした。放送政策の思い切った転換を視野に入れた答申を06年6月までにまとめる。この懇談会が竹中総務相のメディア改革の青写真をつくる。
   竹中総務相の考えるメディア改革は具体的にはどういうものなのか。竹中氏は総務相経験者で自民党実力者の片山自民党参院幹事長に会ったさい、こう力説したという。
   「米タイムワーナーの売上げは1社で4兆円と日本の放送業全体の売上げに匹敵する。通信と放送の融合を進めれば双方にメリットが生まれ、新しい産業が興る」。
   竹中氏に近い大学教授は竹中メディア改革について、こう語る。
   「竹中さんは常々、いまのままでは日本のメディアは欧米のメディアに飲み込まれてしまう。それには米TWのような世界的なメディア企業を作らなければならない。放送と通信の融合は時代の流れで、それに合った法制度に変えるべきだといっている。放送法や電気通信事業法の改正まで考えているようだ」
   いまの日本の放送法などには「マスメディアの集中排除原則」があって１つの企業が複数のメディアを支配することはできないし、外国資本の株取得にも制限がある。これが放送の独立を守っているのは事実だが、反面、巨大メディアが生まれない理由でもある。こうした規制の緩和が竹中氏の狙いのようだ。
   米TWは01年にAOLと合併、傘下にテレビ局、ケーブルテレビ、映画会社、雑誌・出版会社などを抱える世界最大のメディア企業。従業員は約8万5千人、1～9月の売上高は317億ドル、営業利益は23億ドル、純利益は15億ドル。

宮内オリックス会長と考えは一致

竹中平蔵総務相は、金融改革の次にメディア改革を目指す

   日本でTWのような企業をイメージすると、フジテレビと松竹と講談社とソフトバンクがひとつになったような会社。こうした会社ができれば竹中氏がいう「日本も米ハリウッドのようなコンテンツ産業の振興」も可能だ。日本に米TWのような企業生まれるのか。
   竹中氏は金融改革を手掛け10以上あった大手銀行を3つのメガバンクに再編した。同じようにメディア改革に意欲を示す政府の規制改革・民間開放推進会議の議長を務める宮内義彦オリックス会長とも考え方は一致する。宮内氏との提携は追い風になっている。
   竹中氏は小泉首相の在任中にメディア改革の道筋をつける方針だ。竹中流メディア改革には「既得権損失につながる」とNHK、民放はもとよりNTTなど放送通信業界は戦々恐々だ。両者の"綱引き"は06年に本格化する。