お財布ケータイ 本命発進

   携帯電話をかざすだけでクレジットカードのように支払いができる「携帯クレジット」。このサービスに、三井住友カードが2005年12月から参入した。先行するJCB、UFJニコスに対し、三井住友カードは携帯電話市場で60％近いシェアをもつNTTドコモと独占的に提携し、一気に先行2社を突き放す構えだ。

   ドコモは店舗端末の開発・普及に500億円を投じ、3年間で1,000万人の会員獲得を目指す。資金力に物を言わすドコモの出方次第で、カード業界自体の勢力図が一変しそうだ。

携帯クレジットは煩わしさがない

店頭で販売される携帯電話にも「お財布ケータイ」が増えてきた(05年10月6日、ラオックス本店にて)

   携帯クレジットは、非接触ICチップを内蔵した決済機能付き携帯電話による、いわゆる「お財布ケータイ」のサービス。決済後にクレジットカードから代金を支払う"ポストペイ方式"が特長だ。従来も「Edy」や「Suica」など"プリペイド方式"の電子マネーを用いたサービスはあったが、携帯クレジットは事前にチャージ（入金）する煩わしさがなく、クレジットカードと合算してポイントがつくうえ、キャッシングもできる。このため、お財布ケータイの本命と見られている。
   カード最大手、JCBは05年4月から「クイックペイ」の名称でサービスを開始し、1万人の利用者を獲得した。同3位のUFJニコスも05年8月末から「スマートプラス」を本格化させており、いずれも1,000円札や硬貨で支払う少額決済市場での顧客囲い込みを狙っている。少額決済の市場規模は年間60兆円。その巨大市場を開拓する決済機能付き携帯電話も700万台が普及しているが、大半を占めるのはドコモの加入者だ。
   業界2位の三井住友カードは、そのドコモと「iD」のブランドでサービスを開始した。既にヨドバシカメラ、am/pm、TSUTAYA、タワーレコード、三越などの約3,000店舗で利用できる。利用店舗に置く専用読み取り端末は、ドコモが兄弟会社のNTTデータと開発したもので、その普及に多額の販促費を投下する計画だ。

(続く)