日本でのビジネスはなぜ難しいのか(2)役人が偉そうに振る舞う理由

社会主義国の共産党の役割を官僚が果たした

   日本は「資本主義統制経済」という、独特のスタイルで国家建設を果たした。戦前は天皇を中心とした開発独裁で富国強兵を進め、戦後は大蔵省を軸にした経済官僚の集団指導体制で高度成長を果たした。日本型社会主義ともいえる統制経済で、社会主義諸国の共産党の役割を官僚が果たした、と考えれば分かりやすい。国家の基本的な方向付けと安全保障は「米国お任せ」で、政府の仕事は経済建設だった。インフラ建設やエネルギー政策など産業の骨格となる政策は５年計画などの長期計画を官僚が立案する。ビジネスごとに○○業法が作られた。許認可事項など役所の権限が明記される。民間も業法が出来ると一人前の業種として認可された、と喜ぶ。業界の大手企業の社長や会長が業界団体の会長に就任し、役所の指導に従って業界の運営を行う。
   業界団体には役所からの天下りが、専務理事とか事務局長などの役職で入っていることが多い。業界と役所をつなぐパイプ役である。行政は法律で行われるが、法をどう運用するかの解釈も、実質的には裁判所ではなく官庁が行う。「裁量」とか「行政指導」と呼ばれる官僚の胸三寸が、ビジネスのルールを決めることが多い。 こうした官主導のシステムに、慣れていない人間、とりわけ外国人はどうすればいいか困惑するだろう。対応は二つある。まずひとつは、正面から問いかけることだ。行政指導や認可権限など、透明性に乏しい役所の対応には、弁護士を立て、文書で役所の見解を求める。後で問題にされないよう事前に、ビジネスとして行いたいことを明記し、法に適合しているか否かの判断を役所に求める。認められないなら、その根拠を文書で問う。