証券

全国のすべての証券会社および登録金融機関を構成員（協会員）として組織されている法人。会員288社＜うち、外国証券会社40社＞（06年2月）。
http://www.jsda.or.jp/

野村ホールディングス

業界最大手で収益、規模ともトップ。営業収益1兆1262億円（05年3月）。債券販売網に強み。資産管理型営業へ転換図る。独立系。傘下に野村證券、ジョインベスト証券。
http://www.nomura.com/jp/

      野村證券

      01年10月、持ち株会社への移行に伴い、野村ホールディングス株式会社と野村
      證券株式会社に機能を分割。03年6月、委員会設置等会社へ移行。
      http://www.nomura.co.jp/

大和証券グループ本社

業界2位の証券グループ。営業収益5,193億円（05年3月）。三井住友銀行と法人部門で提携。傘下に大和証券、大和証券SMBC。
http://www.daiwa.jp/index.cfm

      大和証券

      1999年4月に「大和証券グループ本社」が発足した際に、（旧）大和証券のホール
      セール証券業務を「大和証券SMBC」へ譲渡、リテール証券業務を(新)「大和証
      券」へ譲渡した。
      http://www.daiwa.co.jp/

日興コーディアルグループ

金融持ち株会社。営業収益3,434億円（05年3月）。米国シティと提携。国際投資銀行業務に強み。傘下に日興コーディアル証券、日興シティグループ証券、マネックス・ビーンズ・ホールディングスなど。
http://www.nikko.jp/GRP/

三菱UFJ証券

三菱系の準大手。02年、国際証券が東京三菱証券などを合併し、「三菱証券株式会社」に社名変更。05年、UFJつばさ証券を合併し、三菱UFJ証券株式会社に社名変更。
http://www.sc.mufg.jp/

新光証券

みずほ系の準大手。2000年に新日本証券と和光証券が合併して設立。
http://www.shinko-sec.co.jp/

SMBCフレンド証券

03年、三井グループのさくらフレンド証券と住友グループの明光ナショナル証券が合併。三井住友銀と仲介業提携。
http://www.smbc-friend.co.jp/

みずほ証券

興銀証券、第一勧業証券、富士証券が2000年に合併。社名をみずほ証券に変更。みずほ銀行系。
http://www.mizuho-sc.com/ja/

丸三証券

独立系の準大手。日本生命と親密。低コスト経営に定評。インターネット取引に力を入れる。
http://www.marusan-sec.co.jp/

コスモ証券

CSKホールディングス傘下の準大手。インターネット取引の口座数が増加、収益の柱に。
http://www.cosmo-sec.co.jp/

岡三ホールディングス

独立系の準大手。03年、旧岡三証券が証券持ち株会社「岡三ホールディングス」となり、完全子会社の新「岡三証券」が業務を継承。三重県が地盤。
http://www.okasan.co.jp/holdings/

松井証券

ネット取引大手。信用取引が強み。先進的サービス開発に定評。
http://www.matsui.co.jp/

イー・トレード証券

ソフトバンク系のネット証券。手数料の安さで、口座数、売買代金など専業中首位
https://newtrading.etrade.ne.jp/ETGate

カブドットコム証券

ネット証券大手。06年、UFJ銀行系のカブドットコム証券と、東京三菱銀行系のMeネット証券が合併。取引システムを自社開発。
http://www.kabu.com/

金融庁

証券会社の検査・監督、証券市場その他の金融市場に関する制度の企画・立案など。証券取引等監視委員会を所管。
http://www.fsa.go.jp/

証券取引等監視委員会

証券会社などに対する立入検査、取引審査、内部者取引・有価証券報告書虚偽記載などの犯則事件の調査、 行政処分の勧告、必要な施策の建議、および犯則事件の告発など。
http://www.fsa.go.jp/sesc/

東京証券取引所

日本最大の証券取引所。大企業を中心とした1部、中堅企業を中心とした2部、新興企業を中心としたマザーズの3つの株式市場を開設･運営。
http://www.tse.or.jp/

投資信託協会

投資信託をめぐるさまざまな制度の整備、消費者への有益な情報の提供など。会員は委託会社113社、証券会社11社（06年2月）。
http://www.toushin.or.jp/

日本証券投資顧問業協会

投資顧問業務の公正かつ円滑な運営を確保することにより投資者保護を図るとともに、投資顧問業の健全な発展に資することを目的。会員は認可投資顧問業者121社、助言専業業者86社（05年3月）。
http://jsiaa.mediagalaxy.ne.jp/