通信

電気通信事業に関する広報または宣伝、技術、経営などの調査研究。携帯電話・PHSの契約数、インターネットの適正利用、災害時の電話利用方法など。
http://www.tca.or.jp/

NTT　ドコモ(エヌ・ティ・ティ・ドコモ）

日本の通信インフラ企業グループ。NTTドコモ北海道からNTTドコモ九州まで9社。携帯電話、PHSなどの移動体通信を手がける。携帯電話のシェアは6割弱。PHS事業は07年をめどにサービスを終了する予定。電子決済など非通信事業を強化中。
http://www.nttdocomo.co.jp/

KDDI

京セラ主導の総合通信会社。携帯電話（auなど）が主力で国内シェア2位。IP通信を強化中。他に個人向けインターネット（DION)、法人向けインターネット、ソリューション、市内・市外・国際電話 （マイライン) など。第二電電（DDI）、国際電信電話（KDD）、日本移動通信（IDO）の3社が2000年10月に合併して誕生、02年現社名に商号変更。
http://www.kddi.com/

ウィルコム　(WILLCOM)

日本国内でPHS事業を提供。データ通信のみならず、業界初となる音声定額サービス「ウィルコム定額プラン」を05年5月に開始。他事業者との事業提携を強化。05年12月「ウィルコムADSL」サービスをアッカ・ネットワークスの回線を使って開始、06年2月テレマティクス（カーナビゲーションのインターネット接続）分野でHondaインターナビと協業、同年3月CATV最大手のジュピターテレコムとモバイル事業で提携。
http://www.willcom-inc.com/ja/

総務省

通信政策、関連法令、統計情報など。
http://www.soumu.go.jp/

情報通信研究機構　(NICT)

産学官で連携した情報通信技術の開発を目的とする独立行政法人。先端技術の実用化に向けた実証実験や研究、情報通信技術の普及に向けた啓発活動、各種助成金の提供など。また、通常のサービス業務として、「日本標準時の決定・維持」や「宇宙天気予報（太陽活動や地磁気活動などの観測結果の紹介）」なども行っている。
http://www.nict.go.jp/

情報通信ネットワーク産業協会 (CIAJ)

事業環境の改善、ビジネスチャンスの創出、情報提供、セミナー開催など。正会員158社・団体（05年3月）。
http://www.ciaj.or.jp/

国際通信経済研究所 (RITE)

情報通信、郵便、物流および金融の分野に関する調査研究を主な業務とする財団法人。「海外電気通信」、「OECD通信白書」などを発行。資料室、セミナーも。
http://www.rite-i.or.jp/