93.6%が65歳までの再雇用に対応

企業に65歳までの雇用を義務付ける「改正高年齢者雇用安定法」が2006年4月1日からスタートする。厚生労働省が、従業員300人以上の企業12,020社の取り組み状況を06年1月1日時点で調査したところ、93.6%の企業は「いったん退職し、その後再雇用」という対応策をとっていた。団塊の世代の大量定年や少子化の進展で、労働力減少が心配される中、企業は再雇用でしのいでいくようだ。