団塊世代退職で住宅・不動産購入が活発に
経済波及効果は15兆円

電通は2006年3月30日、07年から団塊世代の大量退職が始まるのにともなって、15兆円規模の経済波及効果が発生する、との推計を発表した。団塊世代の男性200人と団塊世代男性の妻200人にアンケート調査を行った。 団塊世代の退職による消費押し上げ規模は、退職前の準備期間と退職後を合わせると7兆7,762億円。なかでも住宅・不動産関連は4兆924億円に達し、全体の53%を占める。最終的には15兆3,233億円の生産を誘発するという。