日本経済新聞と共同通信は2006年6月9日、総務省がNTTの光ファイバー網を他の通信事業者に貸し出す際の利用料金(回線接続料)を08年にも大幅に引き下げる方向で検討に入った、と報じた。超高速インターネット事業への新規参入と、消費者の利用料金値下げを促したい考え。総務省はロイター通信に対して「記事は事実誤認。上がる下がる自体も決まっていない」と報道を否定した。
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