日銀総裁辞任論、市場関係者と有権者で大きな開き

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村上ファンドへ1,000万円投資していたことが明らかになった福井俊彦日銀総裁に対して、道義的責任を追及する声が強まっているが、一般の有権者と市場関係者の間では「辞任すべき」と考える人の割合が大きく異なっている。

共同通信が全国の有権者を対象に2006年6月17日と18日に行った全国電話世論調査によると、回答した1,023人のうち49.2%、特に40代では56.2%が「辞任したほうがよい」と答えた。「辞任しなくてもよい」と答えたのは、13.0%にとどまった。

その一方で、ロイター通信が債券・短期・為替の市場関係者31人を対象にして6月15日に行ったアンケートによると、65%が「辞任すべきでない」と答え、「辞任すべき」の10%を大きく上回った。

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