日本郵政公社が集配局を1,000局削減へ

日本郵政公社は、配達機能を持つ全国の集配局約4,700カ所のうち、2007年3月完了を目処に約1,000局減らすと2006年6月28日に発表した。これにより、職員数が1,000人削減され、年間100億円の費用削減になるという。今回の再編では郵便局の廃止予定はないものの、住民からは、集配局が廃止された地区の郵便局が将来なくなるのではないか、との懸念が出ている。