日銀、総裁などの金融株保有を禁止 内規見直しで

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日銀の福井俊彦総裁が村上ファンドに資金を拠出していた問題を受け、日銀役員の内規見直しを検討してきた外部有識者諮問会議は2006年7月6日、日銀の政策委員会に答申を提出した。金融政策を決定する総裁、副総裁、審議委員計9人に対して、就任時と退任時とも3ヶ月以内に資産公開を求める。あわせて、総裁、副総裁と理事による、銀行など金融機関の株式や債券の売買・保有を禁止する。日銀は答申を踏まえて7日に開く政策委員会で新しい内規を決めて公表する。

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