貧困層の割合は先進国で2番目 OECD報告

経済協力開発機構(OECD)は2006年7月20日、日本経済の現状分析と政策提言をまとめた「対日経済審査報告書」を発表した。報告書は、可処分所得が低い「相対的貧困層」の割合が、OECD加盟30か国のうち米国に次いで2番目に高いと指摘した。理由としては、パートやアルバイトなどの非正規雇用者の増加をあげている。OECDが日本の「格差問題」に詳しく言及したのは初めて。