国勢調査回答をインターネットでも可能に

総務省の有識者懇談会（座長・竹内啓東大名誉教授）は、国勢調査の回収方法を従来の面会方式から原則郵送に改め、希望者はインターネットによる電子申告も可能にするなどの報告書を2006年7月24日にまとめた。次回10年調査から導入する方針。