クレーン船 停電損害請求額は数千万円か

印刷

東京電力は、2006年8月14日朝に発生した首都圏の停電に関して、送電線を破損したクレーン船を所有する三国屋建設に損害賠償を請求することを検討している。

1999年11月に埼玉県で起きた航空自衛隊練習機の墜落事故では、送電線が切断され、約80万世帯に停電が発生。このとき同社は、送電設備の被害分と、顧客と契約している停電時の料金の割引分(1日1時間以上の停電で1ヶ月基本料金が4%割引)を請求し、示談で自衛隊側が6,600万円を支払った。
今回の停電でも基本料金の割引は適用される予定で、東京電力が損害賠償を請求することになれば、約140万世帯の大規模な停電だっただけに、賠償額も巨額にのぼりそうだ。自衛隊と同じ計算方法として、一般家庭の場合、40Aで基本料金は1,092円。約1,000円として、この4パーセントは40円。単純計算すると、140万世帯で、約5,600万円。このほか、高圧線など送電設備の損害分がこれに上乗せされ、合計請求額6,000万円以上となる計算だ。
ただ、東京電力の広報担当者は損害賠償について、「請求するか検討中。このため、額なども決まっていない」とJ-CASTニュースの取材に答えた。

ラーニング

   環境省が毎年行っている「環境にやさしい企業行動調査」では、7割の企業が経営層や従業員に対する環境教育を行っていると回答しています(平成26年度調査結果)。環境にやさしい企業活動を実践するためには、環境保全への意欲を高め、環境に関する正しい知識を身につけるための環境教育が必要です。 続きを読む

PR 2017/2/15

  • コメント・口コミ
  • Facebook
  • twitter

このエントリーはコメント・口コミ受付を終了しました。

注目情報

向田邦子、阿久悠、秋元康の作品から、現代の女性像を紐解く。

「女性と文化」WEB公開講座
追悼
シニアの健康ライフ
Slownetからのおすすめ記事(提携)
電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中