「電話赤字の全利用者負担を検討」と日経

NTTやKDDIなど主要通信会社は、過疎地などで赤字分を補うため、携帯を含むすべての電話利用者に一電話番号当たり月額7円の負担を求める方向で検討を始めたと、2006年9月14日の日本経済新聞が報じた。全国一律で固定電話を利用できるサービスを維持するためで、来年1月からとしている。これについてNTT東日本広報はJ-CASTニュースの取材に「ユニバーサルサービス交付金制度（通信事業者全体でサービスを維持するための費用を分担する仕組み）による赤字負担の認可を電気通信事業者協会が総務省に申請しようとしている段階だ。認可された後で分担額を各社がどう捻出するかは何も決めていない」と答えた。KDDI広報は「過疎地で事業をしているNTTが経営努力で解決するなどの方法もあり、月７円などの議論はしていない」と話している。