高齢者雇用延長を採用の大企業は94%

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2007年から63歳までの雇用を義務付けた改正高年齢者雇用安定法による各企業(計8万1,382社)の報告によると、雇用の延長制度を導入している企業は06年6月1日現在で全体の84%だった。厚生労働省が2006年10月13日に発表した。規模別では中小企業(雇用規模51人―300人)が82%、大企業(同301人以上)が94%だった。延長方法では、「定年の廃止」が1.2%、「定年の引き上げ」が12.9%で、「継続雇用制度の導入」が圧倒的に多くて85.9%となっている。

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