日立のクラリオン買収 起死回生の一手になるか

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   日立製作所が、車載情報機器メーカーのクラリオンをTOB(株式公開買い付け)で買収し、連結子会社化する。日立は自動車機器をグループの中核事業の一つと位置づけ、クラリオン買収によって、成長が見込める車載情報システム事業の基盤強化を図る。日立本体は原子力発電所のタービン事故やHDD(ハードディスク駆動装置)事業の不振で、2007年3月期の連結最終損益見通しが550億円の赤字。"復活"が目覚しい電機大手の中では業績不振が目立っており、起死回生の一手になるか、注目される。

   06年10月11日の発表によると、日立はクラリオン株の14.4%を保有する筆頭株主だが、TOBによって出資比率を最低でも50%超に高める考え。買い付け価格は、10日の同社株終値(151円)を52%上回る1株230円。買い付け予定株式数は出資比率50%への引き上げに相当する1億66万6,000株だが、上限は設けず、予定を超えた応募株もすべて買い取る方針だ。

カーナビは今後も需要拡大が見込まれる

日立、クラリオン買収で復活なるか?
日立、クラリオン買収で復活なるか?

   買い付け開始は25日。終了日は未決定だが、予定株式数を取得できた場合の買収金額は約232億円、100%の場合は約557億円になる。
   日立は04年12月にクラリオンの筆頭株主になり、05年4月からカーナビゲーション事業で包括的な事業協力を始めた。連結化に伴い日立子会社でカーナビ事業を手掛けている「ザナヴィ・インフォマティクス」(本社・東京都)をクラリオンの子会社とする方針で、05年度にクラリオンとザナヴィ合計で2,285億円の売上高を、10年度に2,900億円に引き上げる。
   日立がクラリオンを傘下に収めて自動車関連機器の強化に乗り出したのは、自動車の電子化が急速に進み、カーナビをはじめ自動料金収受システム(ETC)機器や、デジタル音響機器など、電機業界にとって収益機会の拡大につながる電子機器の需要が大きく拡大しているためだ。
   中でもカーナビは、DVDの膨大なデータを取り込むHDDの搭載はもはや当たり前で、本来のルート・目的地検索機能だけでなく、地上デジタル放送の受信やデジタル携帯音楽プレーヤーとの接続などの情報、音響機能の強化が著しく、今後も需要拡大が見込まれている。また最近では、クルマの走行状態に合わせて適切な運転方法をドライバーにアドバイスしたり、自動的に速度などを落としたりする制御機能を持った商品まで登場。クルマの性能そのものを左右する中枢機器に進化しつつある。

自動車関連の売上高、10年度に1兆円に引き上げ

   日立はグループ全体の自動車関連機器の売上高を、10年度に現在の約2倍の1兆円に引き上げる目標を掲げている。その目標達成ができるかどうかはカーナビ部門が大きなカギを握っており、専門メーカーであるクラリオンをグループに取り込むことで同部門を一気に強化したい考えだ。 日立はこれまでも数々のM&A(企業の合併・買収)を手掛けてきたが、TOBという手法を取ったのは今回が初めて。リストラの取り組みが他の電機大手に比べて遅いことが、日立の弱点としてよく指摘されており、スピード重視のTOBを選択したのは、その汚名返上の狙いもあるようだ。ただその「変身」が本物であるかは、HDDやデジタルメディアなど、本体が抱える不振事業をいかに早く立て直せるかどうかにかかっている。

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