ソフトバンクモバイル 「0円」の落とし穴

   携帯電話の番号ポータビリティ（MNP）制による契約変更の受け付け業務を、10月28、29日の週末２日間停止するシステムトラブルを引き起こしたソフトバンクモバイル。その後、騒動は沈静化しているが、ソフトバンクの打ち出した「音声定額」（0円）の今後が、NTTドコモ、auの「三つ巴戦」のカギを握りそうだ。

   「新料金のポイントは、条件付きながら携帯電話で初めて音声通話に定額制を導入したことだ。ユーザーがこれをどう評価するかだ」と、総務省はソフトバンクの今後を注視している。月額9,600円（2007年１月15日までの加入なら2,880円）の定額料金を払えば、ソフトバンク間の通信料はいらないという料金プランを、ライバル社は「0円と言わずに、音声定額と言えばいいのに」と牽制する。

「社員同士の通話は無料」と法人営業も強化

ソフトバンクの「音声定額」の今後が注目される

   「通話料、メール代0円」とキャンペーンを仕掛けながら、準備不足で自らつまずいたソフトバンクと、下馬評通りの人気を集めたKDDI（au）、顧客が流出したNTTドコモ――というのが、MNP序盤戦の構図だ。
　    携帯各社が06年11月8日に発表した10月の契約数調査によると、MNP制の利用状況（31日まで）では、KDDIが9万8千件の増加、NTTドコモが7万3千件の減、ソフトバンクは2万4千件の減だった。

　    MNPのシステムトラブル騒動が沈静化し、ソフトバンクは、音声定額の損得を十分に検証したユーザーの支持拡大を期待。「社員同士の通話は無料（定額）」と法人営業も強化し、大量契約を狙う戦略をライバル社は警戒している。大手家電量販店に一括購入させたとの噂も流れた。

ドコモは音声定額導入に慎重

   ただ、電波を使って基地局と通信する携帯電話で、料金定額を理由につなぎっぱなしにされると、他のユーザーの通信に支障が出やすい。「電波は国民の共有財産。つながりににくくなったから、もっと電波の割当をくれとソフトバンクに要求されても困る」と総務省は危惧する。業界トップのドコモは「55％のシェアで音声通話の定額制を導入すれば、通信量は最小でも5倍以上に増える。夕方の東京都心で通話できなくなる」（中村維夫ドコモ社長）と、音声定額導入に慎重だ。

   「加入者が少ないソフトバンクだからできた」と孫正義社長も認める音声定額。他社が慎重な分だけ、同社にとって最大の独自性が際立つ半面、基地局の増設（06年度末までに計4万6000カ所整備を計画）が定額制による顧客増に追いつかなければ、「つながらない」という致命的な悪評になりかねない。
   「ヤフーBB」でADSLサービスに価格破壊を仕掛け、大成功したゲリラ戦法が、携帯電話でも成功するのか。拙速と批判されながらも音声定額を打ち出した以上、通信インフラを安定運用しながら顧客を増やしてライバル2社と戦わなければならない。ソフトバンクにとって、音声定額は諸刃の剣でもある。