総務省は2006年11月20日、未成年者が使用する携帯電話における有害サイトアクセス制限の「フィルタリングサービス」の普及促進を図るため、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの3社と社団法人電気通信事業者協会に対し、自主的取組を強化するように要請した。