日興コーディアルに課徴金5億円　監視委勧告

証券取引等監視委員会は2006年12月18日、日興コーディアルグループの有価証券報告書に虚偽記載があったとして、同グループに5億円の課徴金を命令するよう金融庁に勧告した。同グループは05年3月期連結決算で、子会社との金融取引に利用した債券の発行日を偽り、関連会社の損失を連結対象からはずして589億6,800万円だった連結経常利益を777億1,700万円に、352億6,800万円の連結当期利益を469億3,500万円と水増ししていた。同グループは同日、05年3月期と06年3月期の有価証券報告書の内容を修正するとともに、グループ取締役執行役の平野博文氏が辞任し、取締役執行会長の金子昌資氏、取締役代表執行社長の有村純一氏の月額報酬を6ヶ月間50%減俸することなどの処分を発表した。