安倍首相は2006年12月19日の記者会見で、自民党は大手銀行からの政治献金の受け取りを自粛する、と述べた。業績が好転している大手銀行だが、過去の赤字を理由に法人税を納めておらず、自民党が献金を受ければ国民の強い反発を招くと判断した。また、みずほ、旧東京三菱、旧UFJ、三井住友、りそなの大手5行からの自民党への融資残高は、2005年末で計80億円に上っており、献金で融資を返済する「負債免除」という批判をかわす狙いもあるようだ。
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