名古屋の地下鉄談合、ゼネコン3社を強制捜査

名古屋市発注の地下鉄工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会は名古屋地検特捜部と合同で2007年1月24日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の容疑で大手ゼネコンの清水建設、鹿島、大林組の名古屋支店社を強制捜査した。ゼネコン業界は05年12月に「談合決別」を宣言したが、その後の06年に行われた地下鉄工事の入札で、ゼネコン３社は事前に受注する共同企業体(JV)を決めるなどの談合を行っていた疑いが持たれている。