「コワモテ」ユダヤ系人権団体 「サイモン・ウィーゼンタール・センター」って何だ

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   国内で発売中の一冊の書籍をめぐって、米国の人権団体が出版社に抗議、書籍の営業を止めるように求めている。この本は「ユダヤ陰謀論」だ、というのが理由で、さらに広告を掲載した新聞社にも経緯を調査するように求めるなど、異例の事態を迎えている。この団体は、スポンサーに働きかけて圧力をかけ、いくつものマスコミを謝罪させるなど、かなりの「コワモテ」と知られている。

   今回問題とされているのは、2007年2月に徳間書店が出版した「ニーチェは見抜いていた ユダヤ・キリスト教『世界支配』のカラクリ」という本。この書籍は米誌フォーブスの元アジア太平洋支局長・ベンジャミン・フルフォードさんと、ニーチェ研究家・適菜収さんの共著。2月18日の朝日新聞朝刊に掲載された広告には、こんなキャッチフレーズが掲載されている。

「騙されてはいけない!!米国がイスラムを叩く構造は十字軍と同じ。民主主義を隠れ蓑にした、この一神教の世界支配システム打破が急務だ!!」

徳間、朝日新聞社に「要求」

「サイモン・ウィーゼンタール・センター」のウェブサイトには、抗議を行った書籍の写真が大きく掲載されている
「サイモン・ウィーゼンタール・センター」のウェブサイトには、抗議を行った書籍の写真が大きく掲載されている

   これに対して、米ロサンゼルスを本拠とするユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」が噛みついた。2月20日(現地時間)、この本の出版を「反ユダヤ的な陰謀論の新たな流行を示すもので憂慮する」とする声明を発表したのだ。同センターのウェブサイトのトップページには、この本の写真が掲載され、声明文も目立つように表示されている。声明の中では、同書の

「ブッシュは65万人のイラク人を虐殺し、さらにイスラエルの過激派と協力して、中東を支配するために、全てのパレスチナ人を絶滅させようとしている」
「米軍は実はイスラエル軍だ」

   といった記述を「陰謀論を主張しようとしている」として問題視。出版元の徳間書店には「このように、明らかにうそで、忌まわしい書物の営業をやめる」ように、広告を掲載した朝日新聞社には「なぜ、こんな非常識な本の広告を掲載したか、経緯を調査」するように、それぞれ求めている。

   今回抗議を行った「サイモン・ウィーゼンタール・センター」は、「ナチ・ハンター」の異名で知られ、第2次大戦でユダヤ人虐殺(ホロコースト)などに関与したナチス戦犯の追及を続けた国際活動家サイモン・ウィーゼンタール氏が1977年に設立。ホロコースト風化防止の活動や、逃亡を続ける戦犯の情報網を整備してきた。日本では、創価学会と組んで各地で「アンネ・フランクとホロコースト展」を開催してきたことで知られる。

月刊誌「マルコポーロ」は廃刊、編集長は解任

   実は同センターが日本のマスコミに噛みつくのは、今回が初めてはない。

    有名なのは、95年1月に文藝春秋社の月刊誌「マルコポーロ」が掲載した「ナチ『ガス室』はなかった」と題する記事をめぐるトラブルだ。「ホロコーストはソ連などの共産主義政権の作り話」などとする内容に、同センターやイスラエル大使館が抗議し、国際問題に発展した。同センターは、文藝春秋社のスポンサーに広告出稿を取りやめるように働きかけ、各企業もそれに応じた、とされる。文芸春秋社は雑誌の回収と廃刊、編集長の解任を決め、全面謝罪。社長も引責辞任に追い込まれた。

    99年には、小学館の「週刊ポスト」掲載の「長銀『われらが血税5兆円』を食う ユダヤ資本人脈ついに掴んだ」という記事が、「日本長期信用銀行(当時)が米投資会社に譲渡された背景には、ユダヤ系金融資本の強い意志が働いているのである」などと報じたことに抗議。同様にスポンサーに出稿取りやめを働きかけた。小学館は、同誌広告が出た新聞などに、謝罪広告を掲載することになった。あわせて、「人種差別的な偏見を正すための企画」を行うことも表明した。

    01年10月には、テレビ朝日のワイドショー「スーパーモーニング」のコメンテーターを務めていた川村晃司・元カイロ支局長が米国での炭疽(たんそ)菌事件について、「ユダヤ人が狙われた。彼らが米国のメディアを支配しているためだ」と発言したことに反発、コメンテーターの更迭と会社としての謝罪を要求。テレ朝側は「遺憾の意」を表明していた。

   もっとも、掲載された記事について、スポンサーに働きかけて圧力をかける、というやり方に反発がない訳ではない。00年5月2日の朝日新聞には、同センターの副所長が「人権セミナー」の講師を務めた時の、小学館社員とのこんなやりとりが紹介されている。

「『なぜ言論のやりとりもしないまま、広告を封じ込める手段をとったのか』。今年2月、ポストを発行する小学館で開かれた人権セミナー。小学館の男性社員は、講師のクーパー副所長にただした。副所長は『日本発の情報は近隣の国にも影響を与える。我々はちゅうちょなく広告主の所に行く』と答えた」

著者側は「反ユダヤ主義、を明確に否定」と反発

   これだけだと、「言論をカネの力でねじ伏せる団体」とも読めるが、この事情について、同センターの副所長は、こう説明をしてもいる。

「我々が行動に移るのは、一線が超された時であり、編集部への手紙一通ではどうにもできない場合です。ユダヤ人は前の世代で人権を侵され、差別的扇動で最終的に民族虐殺を被った。この悲惨な歴史を繰り返さないためには、何が何でも立ち上がるのです」

   このような経緯がある同センターだが、今回寄せられた抗議に対して、関係者はどのように対応するのだろうか。
   両著者は自身のブログで

「本書を一読すれば、反ユダヤ主義、ユダヤ差別を明確に否定していることがわかるはずである。また、ユダヤ陰謀論に関しては、かなりの文字数をさいて、否定している」(適菜さん)

「私がユダヤの差別をすることは絶対にありません。事実私にはユダヤの血が混ざっていますし、そもそも人種差別は大嫌いです。今アメリカではユダヤ人がユダヤ社会の中の過激派を批難すると、反ユダヤと批難されてしまうのが現状です(略)これは明らかにアメリカが私の言論を封印するという魂胆がみえみえです」(フルフォードさん)

   と反発しているほか、本を出版した徳間書店の一般書籍編集部では、J-CASTニュースの取材に対して

「まだ、先方から直接の抗議が来ている訳ではないので、コメントできる状態ではない」

   と話している。その一方で、広告を掲載した朝日新聞社には「直接の抗議」が届いた様子で、

「サイモン・ウィーゼンタール・センターからの文書に対しては、真摯に対応したいと考えています」

   とファクスでコメントを寄せている。

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