ケータイ5社、誇大広告防止へ第三者機関設立

   NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イー・モバイル（3月末に新規参入）の携帯電話・PHS5社は2007年3月7日、サービス内容の誇大広告を防ぐため、「お目付け役」の第三者機関を設置することで大筋合意した。朝日新聞が07年3月8日付けで報道した。「通話料0円」のソフトバンクの新料金プランをきっかけに、公正取引委員会が06年秋に携帯電話各社の広告を調査し、景品表示法違反の恐れがあるとして４社に警告・注意をした。第三者機関は消費者団体代表や弁護士、大学教授ら、業界外部の有識者で構成し、業界関係者は入れないとしている。

   第三者機関設立の窓口になっている電気通信事業者協会はJ-CASTニュースの取材に対して、

「第三者機関設立の検討を始めた段階だ。設立後は携帯電話会社を審査対象にするが、ゆくゆくは通信事業者全体を審査対象とする機関になる」

   と話した。