森田・信託協会長、信託参入の活性化に期待感

   2007年4月に退任予定の信託協会・森田豊会長（住友信託銀行社長）は3月15日の”お別れ会見”で、06年12月に84年ぶりに改正された信託法についてふれ、「付加価値の高い、新たな商品やサービスの提供が可能になったことで、新規参入の動きが出てくる」と、信託市場の活性化に期待感を示した。

   改正信託業法によって、たとえば知的財産権や遺言信託を専門に取り扱う信託会社などが登場している。また新たに、企業の事業部門を丸ごと信託することで資金調達や事業再編の手段として活用できる「事業信託」や、親が子供の教育費などを自らに信託する「自己信託（信託宣言）」などが可能になった。自己信託の施行は07年12月から。