山崎製パン、不二家への出資比率35%で最終調整

   山崎製パンは経営再建を支援する不二家に対して、取締役の半数となる6人の役員派遣と、経営の重要事項で拒否権を持てる35％の出資比率とすることで、両社は最終調整に入ったと、2007年3月26日付の日本経済新聞などが報じた。これを受けて、26日の東京株式市場の不二家株は上昇した。YOMIURI ONLINEは、26日午後に山崎製パンと不二家が共同記者会見すると伝えた。

   不二家は23日から、期限切れ原料使用の覚後約70日ぶりに洋菓子の販売を再開しているが、大手小売が販売に慎重な姿勢を崩していないことや、不二家の直営店とフランチャイズ店で約60店が閉鎖を決めており、厳しい経営が続いている。