個人向け国債の中途換金、違約金を引き下げ

財務省は個人向け国債を中途換金するときにかかる違約金（調整額）を安くすると、2007年4月6日付の日本経済新聞が報じた。現在、取扱金融機関がシステム対応を進めていて、08年１月をめどに実施する予定だが、「ずれ込む可能性もある」（財務省）という。
個人向け国債を中途換金する場合、現行ではたとえば10年もの国債で、直前の利息2回分、5年もの国債で同4回分を違約金として支払うことになっており、換金するタイミングによっては投資した元本を下回る可能性があった。これを現行の違約金の8割に引き下げる。元本割れのない安心な金融商品として、個人の購入をさらに促すためという。