三角合併解禁　M&Aが変わる？

外国の企業などが自社株を対価に、日本の企業を買収できる三角合併が2007年5月1日、解禁された。06年5月に施行された新会社法に伴い、会社の合併に際して買収される会社の株主への対価が「現金、その他の財産」となり、新会社の株式等ではなく、新会社の親会社の株式で支払うことが可能になった。この方法なら外国企業が手持ちの現金が少なくても、日本企業を買収することが容易になるので、国境を越えたM&Aが本格化する可能性がある。このため、法施行から解禁までに1年間を置き、この間に合併を免れたい企業は買収防御策の導入などを行ってきた。