ふるさと納税に都市知事が異論

政府・与党が制度創設を目指す「ふるさと納税」をめぐり、2007年5月18日に開かれた全国知事会で知事同士が初めて意見を交わしたが、大都市を抱える東京、神奈川、愛知、大阪の4都府県と、それ以外の地方の知事では意見が分かれた。「ふるさと納税」とは個人住民税の一部を、生まれ故郷の自治体に納められる制度で、政府はこれにより、税収の格差是正を進めようとしている。都市部の知事は「使途が不明」「格差是正は、もっと根本的に取り組むべき問題で、税収の制度として不適切」と、異論を唱えた。