最低賃金上げに慎重姿勢 規制改革会議

政府の規制改革会議（草刈隆郎議長）は2007年5月21日、労働法制の見直しに関する意見書を発表した。政府が前向きな最低賃金引き上げについて「不用意に引き上げることは、その賃金に見合う生産性を発揮できない労働者の失業をもたらす」と、慎重な姿勢を示した。総論として「労働者の権利を強めれば、その労働者の保護が図られるという考え方は誤っている」とも指摘している。