政府が在宅勤務の倍増を計画

政府のIT戦略本部は2007年5月29日に会合を開き、IT（情報技術）を活用して自宅や外出先で仕事をする「テレワーク」（在宅勤務）人口を倍増する行動計画を了承した。雇用保険の適用を拡大するほか、中小企業100社が参加して今秋にもモデル事業を開始する。同計画では、現在推定674万人で、就業人口に占める割合で10.4％にあたるテレワーク人口を2010年に20％にまで引き上げる。仕事と生活のバランスや人口減の環境での労働力の確保の切り札としてテレワークを重視している。テレワーク人口の倍増計画は06年9月に、安倍首相が所信表明演説で表明していた。