損保各社が傷害保険料を9年ぶり引き下げへ

東京海上日動火災や損害保険ジャパンなど損保各社は2007年8月の新規契約分から、ケガの治療費などを補償する傷害保険の保険料を平均5%（一部の職種を除く）、国内旅行傷害保険を平均17%引き下げる。傷害保険の保険料の大幅な見直しは9年ぶり。今回の改定では、従来1～3等級だった料率区分をA、Bの２区分に変更し、国内旅行保険での保険期間区分に「1泊2日」を新設した。
損害保険の保険料は、損害保険料率算出機構が算出した参考純率を目安に損保各社が経費などを考慮して決め、金融庁の認可を得ることになっている。同機構が参考純率を改定したのは最新で06年1月だったが、東京海上日動は、「システムの修正や社内コストを加味して、金融庁の認可を取得するのに時間を要した」と話す。保険金の不払い問題への「お詫び」の意味合いはないのかとのJ-CASTニュースの質問には、「それはない」と否定した。