2024年 4月 25日 (木)

ゆうちょ銀行の業務発表、積立貯金など廃止

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日本郵政公社は2007年6月22日、07年10月の郵政民営化で設立される「ゆうちょ銀行」が取り扱う商品・サービスを発表した。根拠法の廃止で取り扱えなくなったり、利用が減ったりしている商品やサービスは廃止する。具体的には、積立貯金、住宅積立貯金、教育積立貯金、介護定期貯金、国際ボランティア貯金、災害ボランティア講座や証書扱いのゆうゆうローンなどだ。
同時に手数料の改定も発表した。これまで一律30円だった公共料金の払い込みが、3万円未満は現行と同じ30円だが、3万円以上は240円となるなど、一部の手数料が引き上げられる。

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