7割の世帯が物価上昇を予想　6月消費動向調査

内閣府が2007年7月11日発表した6月の消費動向調査によると、1年後の物価についての一般世帯の予想は、「2%未満上昇する」が34.1%と最も多く、「2%以上5%未満上昇する」は25.5%、「5%以上上昇する」は7.0%で、この3つを合わせると66.6%、7割近くの世帯が「物価が上昇する」とみていることがわかった。「変わらない」は22.8%だった。ガソリン価格の上昇が主な要因とみられる。前月と比べると「上昇する」の割合は13.1ポイント増加したのに対して、「変わらない」は11.1ポイント減少した。
なお、6月の一般世帯の消費態度指数は5月に比べて2.3ポイント低下し「45.0」だった。「暮らし向き」をはじめ「耐久消費財の買い時判断」「雇用環境」「収入の増え方」のすべての意識目標が5月に比べて低下したのが原因だ。