期日前投票を利用する人が「激増」した。総務省が2007年7月29日夕に発表した参院選の期日前投票の速報値によると、7月28日現在、全国で約1,079万9,000人の有権者が投票を済ませた。前回04年7月の参院選の同時期と比べると1.5倍に増えた。今回の参院選投票日は投開票が29日と夏休み期間。不利な条件下で、投票率アップの切り札になったのか。一方、総務省が発表した7月29日14時現在の投票率（期日前投票・在外投票除く）は、27.78%で、前回04年参院選より0.08ポイントだけ高くほぼ横ばいだ。期日前投票の速報値（29日）は、参院選公示翌日の7月13日から28日までの16日間の数字だ。前回04年の参院選のときの期日前投票は717万票だった。今回は360万人以上も増えている。総務省の資料によると、04年の参院選の投票者数は5,800万人、投票率は56.5%だった。最終的な投票者数に占める期日前投票者数は12%だった。約20年ぶりの「大台」回復か?この「期日前投票制度」は03年の公職選挙法改正で設置された。以前の「不在者投票」は、投票用紙を封筒に入れ、選挙管理委員会の担当者に提出するなど、複雑だった。これに対し、期日前投票は、投票日当日と同じく、直接投票箱に投票できるようになり、手続きが簡素化された。期日前投票ができるのは1.投票日に仕事や学校がある場合2.レジャーや旅行など、投票日に出かける場合3.病気、出産、身体の障害などのために、歩くのが困難な場合など。7月29日当日の投票率の伸びは、中間発表の14時現在の数字では、まだわずかだ。期日前投票の伸びが、今回参院選への関心の高まりを示すものだったのか、単なる「夏休みの日程の都合」による「前倒し投票行為」に過ぎなかったのか。もっとも、前回04年参院選のときの数字をもとに、少し乱暴な前提だが試算してみると、当日に投票する人の数は変わらなくても、期日前投票に行く人1.5倍に増えたので、投票率は60%台になる可能性がある。最近の参院選の投票率（比例区）は04年56.5%、01年56.4%、1998年58.8%だった。仮に投票率が60%以上になれば、1989年の65%以来という約20年ぶりの「大台」回復となる。
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