中国進出の中小企業、42%が「労務費の上昇」が悩み

中小企業金融公庫がこのほどまとめた「第8回中国進出中小企業実態調査」によると、中国に進出している中小企業の42%が「労務費の上昇」を最も重い経営課題として受けとめていることがわかった。安価な労働力を求めて中国に進出した中小企業だが、労務コストの上昇が経営を圧迫しつつあることを裏づけた。06年の調査でトップだった「優秀な管理者の確保」は40%で第2位に後退し、第3位は「仕入原価の上昇」（38%）となっている。
この調査は同公庫が中国に進出している取引先1406社にアンケートを送付し、391社から回答を得た。同公庫は2007年7月31日にもホームページで発表する。