仕事増えても賃金減る　労働経済白書が指摘

景気回復が戦後最長を記録する一方、労働環境は劣悪化していることが、厚生労働省が2007年8月3日に発表した07年度版労働経済白書の「労働経済の分析」で浮き彫りになった。それによると、物価上昇率を反映した06年平均の実質賃金は前年に比べ0.1％減り、06年の総労働時間は前年比0.5％増の年間1811時間だった。白書は、賃金の低い非正規雇用が増えたことと、それに伴い正社員の負担が増えたことを挙げ、企業の業績回復の成果が労働者に還元されていないと指摘している。