仕事増えても賃金減る 労働経済白書が指摘

印刷

景気回復が戦後最長を記録する一方、労働環境は劣悪化していることが、厚生労働省が2007年8月3日に発表した07年度版労働経済白書の「労働経済の分析」で浮き彫りになった。それによると、物価上昇率を反映した06年平均の実質賃金は前年に比べ0.1%減り、06年の総労働時間は前年比0.5%増の年間1811時間だった。白書は、賃金の低い非正規雇用が増えたことと、それに伴い正社員の負担が増えたことを挙げ、企業の業績回復の成果が労働者に還元されていないと指摘している。

ラーニング

   環境省が毎年行っている「環境にやさしい企業行動調査」では、7割の企業が経営層や従業員に対する環境教育を行っていると回答しています(平成26年度調査結果)。環境にやさしい企業活動を実践するためには、環境保全への意欲を高め、環境に関する正しい知識を身につけるための環境教育が必要です。 続きを読む

PR 2017/2/15

  • コメント・口コミ
  • Facebook
  • twitter

このエントリーはコメント・口コミ受付を終了しました。

注目情報

向田邦子、阿久悠、秋元康の作品から、現代の女性像を紐解く。

「女性と文化」WEB公開講座
追悼
シニアの健康ライフ
Slownetからのおすすめ記事(提携)
電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中