全信組連が山梨県民信用組合に資本支援へ

信用組合の系統機関である全国信用協同組合連合会（全信組連）は、経営不振の山梨県民信用組合に対して資本支援を行うと、2007年9月2日付の日本経済新聞が報じた。支援金額は100億～200億円になる見込み。全信組連では「（山梨県民信組からの）正式な要請はありません」としているが、現行の資本支援制度では、単独支援の場合一信組あたり20億円、合併等の受け皿となる場合は同25億円となっている支援金額の上限を引き上げる検討に入った。 山梨県民信組は04年2月に谷村、美駒、やまなみの3信組が合併して誕生。07年3月期決算の当期純利益は1億2852万円の赤字で、3期連続で赤字だった。経営の健全性を示す自己資本比率は4.89%（業務改善命令が発令される基準は4%）と低迷していた。全信組連では地元経済の疲弊が経営不振の要因とみているが、「万全なセーフティネットの仕組みをもって、今後も個々の経営をサポートしていく」と話している。