「台風ボンド」の発行、昨年実績を上回る

台風や地震による大災害の発生リスクを証券化した「CAT（Catastrophe＝大災害）ボンド」の発行が相次ぎ、すでに昨年1年間の実績を上回ったと、2007年9月5日の日本経済新聞が報じた。日本では1997年に東京海上火災（現・東京海上日動火災保険）が地震ボンドを発行しているほか、安田火災海上（現・損保ジャパン）などで実績があり、最近では5月に三井住友海上火災が150億円の、7月に共栄火災海上が135億円の「台風ボンド」を発行している。
共栄火災の場合、満期の09年5月までに、国内で死者・行方不明約5000人を出した伊勢湾台風（1959年当時、中心気圧920ミリバール、最大風速60メートル）クラスの台風が来なければ、投資家は元利金を受け取る。風速などが一定基準を超えた場合には、元本の減額や没収がある。共栄火災は、「基本的にはリスクヘッジの多様化が狙いです。コスト面では再保険料のほうが安い場合があるのですが、より回収の可能性の高い方法を選びました」という。CATボンドは米国等で積極的に活用されているが、日本では「これからの商品」とみられている。