郵便局の減少、全国知事の55%が予想

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共同通信が2007年9月16日に発表した全国知事アンケート結果によると、47都道府県の知事の約55%が、10月1日の郵政民営化によって地元の郵便局の数が長期的に減少すると予想していた。多くの知事が、経営の効率化による離島や過疎地などでのサービス低下を懸念し、サービス維持を要請していた。郵便局の利便性については、「向上する」と「変わらない」がほぼ同数だった。調査は、07年8月中旬に実施した。

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