自衛隊給油活動の賛否逆転 「世論」の風向きが変化

自民に余裕、民主に危機感？

   各種世論調査の数字は、7月末の参院選でもろに「逆風」を受けた自民党への「風向き」の変化を示すものなのだろうか。この間の動きとしては、9月12日の安倍前首相の辞任表明や9月25日に事実上発足した福田内閣の誕生が挙げられる。また、9月20日には給油継続に「関係する」国連決議が出たことに関する報道もあった。

   国連決議は、アフガニスタンの国際治安支援部隊の任務を延長する内容だ。この決議の前文に自衛隊が給油活動で参加する米国主導の対テロ作戦への各国の貢献に対して「謝意」を表明した、というのが報じられた。政府は国連の「お墨付き」を得たとばかりに高く評価した。一方の民主党は、決議は日本政府が米国に働きかけた結果と報じられ、ロシアが棄権に回ったことと合わせ民主党の主張に影響はない、と受け止めている。

   また「変化」といえば、9月末発足の福田内閣に石破茂防衛相が入閣したことも影響した可能性がある。前内閣からの再任や横滑りが多かった中で数少ない新任大臣として就任した。旧防衛庁長官経験者でテレビ出演も多く、防衛問題では「論客」として知られている。

   風向きの変化は、与党も民主党も感じている様子だ。福田首相は10月9日、衆院予算委員会で給油継続問題に触れ「（海自の）活動を理解してくださっている方がだんだん増えてきている」と答弁した。一方10日のロイター報道によると、民主党の山岡賢次・国会対策委員長はロイターのインタビューに対し、自民党への批判を展開した。法律の期限切れで海自艦船が日本に戻ってきた場合「民主党の責任にするというように政局に利用している」とした。その上で「民主党悪者論という政局の宣伝活動が、それなりの効果をあげているのは事実かもしれない」と危機感を表明した。それでも「国会が始まり、われわれの正当性を国会で訴えていけば形勢は変わり、大きく世論は変わってくる」との考えを示した。