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東京都人事委員会は2007年10月12日、石原慎太郎都知事と都議会議長に対し、07年の都職員の月給を引き下げ、ボーナスに相当する期末・勤勉手当は引き上げるよう勧告した。勧告通り実施の場合、行政職(平均年齢43.6歳)の平均年収は9年ぶりに増加し、711万5000円となる。月給は、平均0.07%、309円引き下げるよう勧告しており、据え置きを含めると7年連続の引き下げとなった。期末・勤勉手当は、民間の支給月数が職員の支給月数を上回っていたため、0.05か月分の引き上げを勧告した。
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