野村HDが米国のRMBSビジネスから完全撤退

野村ホールディングス（HD）は2007年10月15日、米国で展開してきたRMBS（住宅ローン担保証券）関連ビジネスから完全撤退する、と発表した。2007年7－9月期に、この事業で約730億円の損失を計上する。同社の07年9月末時点のRMBS関連のポジションは約480億円で、このうちサブプライム住宅ローンは約170億円。これが10月には約140億円（うち、サブプライム分1億円）とさらに減少しているという。7－9月期はRMBS関連の損失に加えて、大幅な人員削減などにより約100億円の一時費用がかさむことから、連結税引き前損失額は約400~600億円となる見込み。同社の古賀信行社長は「米国のRMBS関連ビジネスはマーケットが想像以上に早いスピードで崩れた。当社はこれまでのポジションの圧縮で、RMBS関連の処理はメドが付いた。今後も、米国でのビジネスの『選択と集中』を進めていく」としている。