野村HDが米国のRMBSビジネスから完全撤退

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野村ホールディングス(HD)は2007年10月15日、米国で展開してきたRMBS(住宅ローン担保証券)関連ビジネスから完全撤退する、と発表した。2007年7-9月期に、この事業で約730億円の損失を計上する。同社の07年9月末時点のRMBS関連のポジションは約480億円で、このうちサブプライム住宅ローンは約170億円。これが10月には約140億円(うち、サブプライム分1億円)とさらに減少しているという。7-9月期はRMBS関連の損失に加えて、大幅な人員削減などにより約100億円の一時費用がかさむことから、連結税引き前損失額は約400~600億円となる見込み。同社の古賀信行社長は「米国のRMBS関連ビジネスはマーケットが想像以上に早いスピードで崩れた。当社はこれまでのポジションの圧縮で、RMBS関連の処理はメドが付いた。今後も、米国でのビジネスの『選択と集中』を進めていく」としている。

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