貸金業のATM手数料　1万円以下は105円で決着

消費者金融業者が利用者から徴収するATM手数料は、1回あたり1万円以下で105円、同1万円超は210円とすることで決着した。2007年10月16日に開かれた自民党の金融調査会と財務金融部会の合同会議で決まった。これを受けて金融庁は政省令の策定作業を詰め、12月19日の貸金業法の施行に間に合わせる。
貸金業のATM利用料はこれまで貸出金利に含まれていた。施行される貸金業法は、グレーゾーン金利問題などで貸出金利の上限を29.2%から15～18%に引き下げるので、ATMの利用料を徴収できるようにした。金融庁の当初案では、3万円以上の利用で630円、3万円未満で420円となっていたが、自民党内などから手数料が高すぎると強い反発が出ていた。