金利据え置き 日銀の金融政策会合で決定

日本銀行は2007年10月31日、政策委員会・金融政策決定会合を開き、当面の政策金利の誘導目標を年0.5%前後（無担保コールレート翌日物金利）に据え置くことを決めた。米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き問題が発覚して以降、世界経済の先行きが不透明なことから、日本経済への影響についても引き続き注視する必要があると判断した。福井俊彦総裁を含む9人の政策委員のうち、水野温委員だけが現状維持に反対した。