内閣府が2007年11月6日に発表した9月の景気動向指数（速報値）によると、景気の現状を表す一致指数は生産指数や大口電力使用量、中小企業売上高（製造業）など6つの指標でプラスになったことから66.7%となり、6か月連続で50%を上回った。 ただ、景気の先行きを表す先行指数はゼロ%と2か月連続で50%を下回った。耐久消費財出荷指数や中小企業売上げ見通しD.I.など3つの指標がプラスからマイナスになった。また、米国のサブプライム住宅ローン問題の影響が懸念され、先行きに不透明感が出てきている。内閣府は、「先行指数がゼロになったのは、速報値ベースでは1991年10月以来のこと。ただし確定値で上方修正する可能性はある」としている。
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