米シティ、東証上場の初っ端からつまずき? 響くサブプライム 日興の子会社化にも暗雲

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   米金融大手のシティグループが2007年11月5日、東京証券取引所1部に上場した。初値は基準値(4330円)を250円上回る4580円。しかし、上場と時を同じくして、シティを襲ったのは米国の低所得者向け(サブプライム)住宅ローンの焦げ付き問題だった。サブプライム問題の影響による多額の評価損計上の懸念などから、翌6日の東京株式市場でシティ株は下落を続けた。08年1月に予定している日興コーディアルグループの完全子会社化の計画にも暗雲が漂う展開となっている。

評価損80~110億ドル CEOが引責辞任

米国のサブプライム問題が尾を引いている
米国のサブプライム問題が尾を引いている

   シティ株の東証1部上場は、海外大手企業としては7年ぶり。日興の完全子会社化も控えていることから注目を集めた。しかし、上場を迎えたその日、シティは、米国でサブプライム問題に絡む評価損が約80~110億ドルに上るとの見通しを公表。チャールズ・プリンス前会長兼最高経営責任者(CEO)も責任をとり、辞任を発表した。5日の米国市場でシティ株は前週末終値比1.83ドル安の35.90ドルに急落したが、6日には東京市場でもこの流れが引き継がれ、シティ株は急落、その翌日からも続落となった。

   シティ株の急落につられる形で、東京市場では日興株も続落。シティの東証上場からわずか4日後の9日は終値が前日終値比19円安の1,461円 で、シティの完全子会社化計画が発表された10月2日の終値(1,462円)を下回る水準まで売られた。日興株は10月3日にはストップ高で1,600円まではね上がり、その後も高水準で推移してきたが、シティとの「合併効果」はサブプライム問題により一気に吹き飛んでしまった格好だ。

「シティの対日戦略は変更されるのでは」との憶測

   シティは、国内初の三角合併方式により、日興の株主と株式交換をして日興を100%子会社にする計画だ。日興の株主に対して1株当たり1,700円相当のシティ株と交換する予定で、交換比率は08年1月15~17日のシティ株の平均株価で計算することになっている。しかし、交換価格には37ドルという下限が設定されている。11月9日の段階でシティ株は既に37ドルを割り込んでしまったが、もしこのままシティ株が反発しなければ、日興の株主が受け取るシティ株は目減りすることになる。

   日興との資本提携はそもそも、シティのプリンス前会長が強力に主導してきたという経緯がある。そのプリンス氏が去ったことで、「シティの対日戦略が変更されるのでは」(市場関係者)との憶測も呼んでいる。日本でのシティのイメージ低下も否めず、シティは日本事業強化のスタート時点からつまずいてしまった。

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