外国人入国審査時に指紋採取　テロ対策で11月20日から

2006年5月に公布された改正入管難民法が07年11月20日に施行され、特別永住者を除く16歳以上の全ての外国人が入国審査時に指紋情報と顔写真の提供が義務付けられる。テロを未然に防ぐ目的で導入されたもので、指紋と顔写真の提供を義務付けるシステムは、米国に次いで2番目の導入。指紋などの個人情報の提供を拒んだ場合、外国人は入国できず退去を命じられる。一方、このシステムの導入をめぐっては「偏見や差別を助長する」として日弁連などから懸念の声が上がっている。