銀行のサブプライム関連商品　9月末で1兆3300億円

金融庁によると、銀行と信用金庫・信用組合が保有する米国のサブプライム住宅ローンを組み込んでいる証券化商品の残高が2007年9月末で総額約1兆3300億円に上ることがわかった。11月27日、J-CASTニュースの取材に答えた。業態ごとの内訳は、大手銀行グループ10行（農林中央金庫を含み、新生銀行とあおぞら銀行を除く）で1兆2000億円、地方銀行（110行）が1100億円、信金・信組（455団体）が200億円を保有。このうち評価損として、大手銀行が約1000億円、地銀60億円、信金・信組10億円をそれぞれ計上した。中間期の実損額（売却損）は総額1200億円だった。
11月26日に記者会見した金融庁の佐藤隆文長官はサブプライム問題の影響について、「10月以降も証券化商品の価格が下落していることを踏まえれば、今後（損失が）さらに膨らむ可能性がある」としている。